ひじり相談室 (パソコン障害対策、家電品マスターも支援) の日記
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もう1通、県から、回答が来ています
2011.10.10
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もうひとつ、県から、回答が来ていますが、複数あったし、昔すぎて、何の問い合わせ回答か
わからないが、回答来ました。
たぶん、「耕作前に農地の土壌分析をやれ」とか、南林間小学校中学校の下の高校が
溜まりやすいし、高校の土壌分析してくれだとか、食品分析のサンプルが足らないだの、
検出限界をもうちょっとできないか?や、海のストロンチウムやプルトニウムを計れだの
と、いろいろ言った気がする。
関連ではないが横浜の追加新真情報。
実は、横浜の新築(5年)マンションの屋上で、ストロンチウムが、発見されたという。
ジャーナリスト岩上安見氏が掴んだ、検査機関プロの仕事の結果情報とか。
IWJ関連でお探し下さい。詳細はMLなのでちょっと無理。
文化放送 夕焼け寺ちゃんでも、お話あり。まずは、ツイッターでおさがしあれ。
それはさておき、回答は原文のまま、以下に、載せておきます。
このたびは、貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。
お問い合わせいただきました件につきましては、担当課が3課に分かれておりますの
で
各項目につきまして、安全防災局危機管理部危機管理対策課より担当課からの回答を
送付させていただきます。
【空間線量の測定について:安全防災局危機管理部危機管理対策課】
神奈川県では、福島第一原発の事故を受けて、従来、川崎市、横須賀市及び茅ヶ崎
市でモニタリングポストにより、
常時空間放射線量率を測定しております。
5月11日からは上記3ヶ所に加えて、県央、足柄上及び西湘地域におきましても
簡易的測定器を用いて連続測定しております。
また、6月29日には県内12箇所において1.0メートルの高さで、7月25日から27日に
かけては
県内全市町村、計33箇所において1.0メートル、50センチメートル、5センチメートル
の高さで
それぞれ簡易測定器を用いた測定を実施いたしました。
本県での測定結果等につきましては県ホームページにて公表しております。
【アドレス】 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300618/
現在の神奈川県内の空間放射線量は1年間受けても一般公衆の線量限度である1ミ
リシーベルトを
大きく下回るレベルであり、健康への影響はありません。
仮に、今後上昇した場合は、必要に応じてサーベイメータでのより詳細な測定の実施
を検討することになります。
【農用地土壌について:環境農政局農政部就農参入支援課】
農用地土壌の放射性セシウム濃度調査につきましては、県内6市8カ所で3月旬か
ら2ヶ月毎に調査を実施しており、
3月の調査結果は202~67ベクレル/kg、7月は126~22ベクレル/kgとなっており、
水田土壌中の放射性セシウム濃度基準の上限値5,000ベクレル/kgを大幅に下回っている
ため、作物の作付けには問題ないと考えております。
なお、調査結果については、県HPにて情報提供しております。
【アドレス】http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f300508/
【食品検査について:保健福祉局生活衛生部食品衛生課】
県では、県の検査機関または民間検査機関等において、放射性物質分析機器として
主にゲルマニウム半導体検出器ガンマスペクトロメーターを使用し、
食品や、水、大気浮遊じん、下降物など、さまざまな品目を検査しています。
現在、食品に適用されている暫定規制値は、厚生労働省が食品衛生法で設定したも
のです。
その根拠となっているのは、原子力安全委員会(※1)の指標であり、
これは、国際放射線防護委員会(※2)が勧告した放射線防護の基準をもとに定めら
れています。
暫定規制値は、飲料水、牛乳、野菜、肉など食品ごとに年間の摂取量等を想定し、
1年間に摂取し続けた場合の健康への影響を考慮した上で、問題のない値として定め
られたものですので、
かなりの安全性を見込んだ数値となっています。
福島第一原子力発電所事故以来、食品だけでなく、大気、土壌、海水など、様々な
品目を検査し、
公表することが求められている状況のなか、食品中の放射性物質濃度の検査について
は、
暫定規制値を超えていないか判断できる精度を確保し実施しておりますことを、ご理
解いただきますようお願いいたします。
また、県内で生産された食品の検査結果につきましては、県のホームページで速や
かに掲載し、県民の皆様へ情報提供しております。
全国の検査結果は、厚生労働省のホームページに記載されておりますのでご参照くだ
さい。
※1)原子力安全委員会は、原子力基本法、原子力委員会及び原子力安全委員会設置
法及び内閣府設置法に基づき設置されており、中立的な立場から、国による安全規制
についての基本的な考え方を決定し、行政機関ならびに事業者を指導する役割を担っ
ています。
<原子力安全委員会ホームページ>
http://www.nsc.go.jp/annai/annai.htm
※2)国際放射線防護委員会(ICPR)は、放射線から人や環境を守る仕組みを、専門
家の立場で勧告する国際学術組織です。
<首相官邸災害対策ページ>
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g5.html
・県ホームページ
「県内で生産された食品の放射能濃度について」
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6576/p163715.html
・厚生労働省ホームページ
東日本大震災関連情報>東日本大震災関連情報(水道・食品関係)>これまでの検査
結果(公表日順)/(産地別)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html
今後とも本県の取組みに、ご理解とご協力くださいますよう、よろしくお願いいたし
ます。
安全防災局危機管理部危機管理対策課長 鈴木 宣男
以上