ひじり相談室 （パソコン障害対策、家電品マスターも支援） | 日記 | 生協がおかしいなら出資金を引き揚げればいい。政治がそうなら、各業界の事業法、事業理念も同じ

みなさんすでにご存じのことですが、上から中まで非合法ですねぇ。
下が合法でなくなったら、社会が崩壊してますから。
昨日も、武田先生が、指摘し嘆いていたが、生協がおかしいなら出資金を引き揚げればいい。
http://takedanet.com/2011/08/post_edd9.html
http://takedanet.com/2011/08/post_c49b.html

現状、政治・行政がそうなら、各業界の事業法、企業理念も同じだ。

消費生活協同組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO200.html

一丁目一番地に、以下のようにあるにも関わらず、国民の健康を害してＯＫといっているらしい。
事業努力はしないということだ。

第一章　総則
（目的） 第一条 　この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

生協は組合員のものであり、以下のようにある。 第二条 　消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。 一 　一定の地域又は職域による人と人との結合であること。 二 　組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。 三 　組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。 四 　組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。 五 　組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。 六 　組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。 ２ 　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。

パルシステムを利用する、出資者は、事業方針を改めるか、出資金返還を求めるべき事態となった。出資金も出さずに、利用していた人には、残念ながら資格はない。本来理ｙ等してはいけない
団体だからだ。
大学時代がいろんな意味でよみがえる。大学生協組織にかかわったものは、市民生協では
採用しない。と、今でも言われているのだろうと思う。これが、生協発祥の神戸の話である。
それも３０年も前には確実にあった話。
この発言の根底に、今のパルシステムの無責任発想がある。どこに株式投資型の出資者が
いるのだろう？そして、だれなんだ、そいつは。配当のもうけはないシステムではなかったのか？
基本理念を外ししていることは明白。